オレンジ共済組合事件について

2024年7月2日 2024年7月2日

管理人

オレンジ共済組合事件の詳細分析

概要と事件の背景

オレンジ共済組合事件（オレンジきょうさいくみあいじけん）は、日本の政界においても大きな注目を集めた詐欺事件の一つです。この事件は、友部達夫元参議院議員（旧新進党所属）が運営していた共済団体が、詐欺的な手法で多額の資金を集め、その多くを私的流用や選挙活動に使っていたことに端を発します。友部は最終的に逮捕され、裁判の結果、懲役10年の実刑判決が確定し、議員としての地位を失うことになりました。

オレンジ共済組合の看板と事務所跡（姫路市）にその痕跡を残し、事件の発覚とともに多くの被害者を生むことになりました。

詐欺の手口と資金の流用

1992年からオレンジ共済組合は「オレンジスーパー定期」という商品を提供し、年利6 - 7%という高配当を謳って約93億円を集めました。特に友部が参議院議員に当選した後の集金額は約63億円に上り、その大部分が選挙費用や政界工作費（約6億円）に使われました。また、友部の借金返済や遊興費、家族への私的流用も多く、典型的な自転車操業型の投資詐欺（ポンジ・スキーム）でした。

この手法により、オレンジ共済組合は一時的には資金を回しましたが、最終的には1996年に破綻し、多くの組合員に損失を与えました。1997年に友部は逮捕され、その後の裁判で懲役10年の実刑判決が確定しました。

友部達夫の経歴と共済組合の設立

初期の活動

友部達夫は1980年に日本中高年連盟を設立し、東京都西新宿に「中高年110番」を開設して年金などの無料電話相談を始めました。この活動を通じて多くの支持を集め、1983年には日本中高年連盟を母体として年金党を結成。同年の衆院選に東京8区から立候補しましたが、6,042票しか獲得できず惨敗しました。

オレンジ共済組合の設立と拡大

1986年にはオレンジ共済組合を設立し、参院選に立候補するも落選。1989年にも参院選に立候補しましたが再び落選しました。しかし、1992年には共済組合内で「オレンジスーパー定期」の募集を開始し、翌年には「オレンジ年金企画」を設立。これらの活動を通じて資金を集めることに成功しました。

選挙と政治活動

友部は1995年の参院選で、細川護煕の側近であった初村謙一郎の政治団体関係者に巨額の資金を渡し、新進党の比例区で高い名簿順位を獲得。この結果、7月の第17回参議院議員通常選挙に当選しました。しかし、1996年11月にオレンジ共済組合が出資法違反容疑で捜索を受け、12月に同組合が倒産しました。

出資法違反と捜査の詳細

オレンジ共済組合は銀行などのように法律で許された者以外が業として預かり金を受けると出資法違反になるため、捜索を受けました。この捜索により、組合の実態が明らかになり、友部の不正行為が浮き彫りになりました。

逮捕と裁判の経過

1997年1月に友部に対する逮捕許諾決議案が可決され、友部は詐欺容疑で逮捕されました。逮捕後も友部は議員を辞職せず無罪を主張しましたが、2001年に懲役10年の実刑判決が確定し、参議院議員を失職しました。

政界の影響と証人喚問

1997年4月には、友部の当選を画策する政界工作を行ったとされる「永田町の黒幕」こと東京都内の会社社長が第140回国会参議院予算委員会に証人喚問されました。この証人喚問により、事件の背景にある政治的なつながりや不正行為がさらに明らかになりました。

オレンジ共済組合の他の事業

オレンジ共済組合は「オレンジスーパー定期」の他にも「オレンジ共済」や「オレンジ介護共済」などの事業を展開していました。これらの事業も同様に不正行為が行われていたとされ、被害者は多岐にわたりました。

国会議員の地位とその矛盾点

友部はオレンジ共済組合の問題が表面化した1996年11月の時点で国会議員でした。院内の秩序を乱した場合を除き、有罪確定前の議員を強制的に辞職させる規定が存在しないため、友部は議員辞職勧告決議が可決されたにもかかわらず辞職を拒み、議員の地位に留まりました。

友部の議員在職期間とその影響

2001年5月に実刑判決が確定したことで友部は議員を失職しましたが、逮捕後約4年間議員に在職していました。この期間中、友部は議員としての活動ができないにもかかわらず、1億6000万円の歳費（給料）を受け取りました。ただし、この歳費の大部分は被害者らによって差し押さえられました。

その他の関係者とその後の影響

家族と親族

オレンジ共済組合の専務理事であった友部の次男も同じ容疑で逮捕され、懲役8年の判決を受けて服役し、その後出所しました。この事件は友部の家族にも大きな影響を及ぼしました。

政界関係者

新進党の衆議院議員であった萩野浩基（比例東北ブロック）は、党がこの事件で公党の責任を果たさないことを理由に1997年に離党届を提出しましたが、新進党は萩野が比例選出であることを理由に離党を認めず、両者の対立が続きました。しかし、その年に新進党が解党したため、萩野は自民党入りしました。

メディアへの影響

かつて年金党から1989年の参院選に立候補したフリーアナウンサーの酒井広は、この事件以降メディア出演を控えるようになりました。また、同じく立候補した女優の清川虹子は記者会見で「騙された!」と号泣し、この事件の影響は広範囲に及びました。

結論

オレンジ共済組合事件は、政治家が関与する詐欺事件として日本の政界に大きな波紋を投じました。この事件は、友部達夫元参議院議員の政治的な野心と不正行為がどのように多くの人々に被害を与えたかを示す典型的な例です。事件の発覚とともに、オレンジ共済組合は倒産し、多くの被害者が生まれました。

友部の逮捕と実刑判決は、政治家が不正行為を行った場合の厳しい結果を示していますが、一方で議員辞職の規定の不備や政治資金の不正使用など、改善が求められる課題も明らかにしました。オレンジ共済組合事件は、日本の政治と法制度に対する重要な教訓を提供するものであり、再発防止のための制度改革が求められることを強調しています。