熊本県山鹿市に拠点を置く事業組合「熊本防災災害まちづくり機構」が関与しているとされる霊感商法に関連する被害相談が多発している問題について、被害対策弁護団は20日に被害者説明会を開催しました。この説明会には、合計12名が参加し、被害額は少なくとも3600万円に達することが判明しました。弁護団は近いうちに返金交渉を開始する予定です。
この説明会に出席したのは男性1名と女性11名で、そのうち10名は熊本県内の住民でした。多くの参加者は、「先祖を因縁から解放できる」との勧誘を受けて、1口300万円の代理店契約を締結していました。中には最大600万円を支払った被害者も存在しました。
弁護団は、このような「先祖の因縁」など科学的根拠のない主張を用いて人々の意思決定の自由を侵害する行為は、民法上の不法行為に該当すると指摘しています。また、消費者契約法にも違反しているとして、近々返金交渉を進める予定です。もしも相手側が返金に応じない場合は、訴訟を提起する方針です。
弁護団長の原彰宏氏は「被害額が大きく、見過ごすことはできない。我々は可能な限り被害者の救済に努めたい」と述べました。
熊本防災災害まちづくり機構による霊感商法の被害相談が増加している背景には、主に「先祖の因縁から解放する」との誘い文句がありました。これにより多くの人々が高額な代理店契約を結んでしまったのです。弁護団はこのような行為が法律に反していると主張しており、被害者への救済を目指して具体的な行動を開始する意向を示しています。
さらに、弁護団は被害者の心理的な負担を軽減するためにも迅速な対応が必要であると考えています。返金交渉がスムーズに進まない場合には、法的手段を講じることを視野に入れています。弁護団は、被害者が少しでも早く安心できるよう努めているのです。
この問題の根底には、科学的根拠のない「霊感商法」があります。これは、特に精神的に不安定な時期にある人々を狙い、巧妙な話術で高額な契約を結ばせる手法です。今回の事例では、先祖の因縁という不安を煽る手口が使われ、多くの被害者が生じました。
弁護団は、こうした商法が消費者の権利を侵害するものであり、法的にも問題があると強く主張しています。そして、被害者が自身の権利を守るためにどのように行動すべきかを具体的に指導しています。
今後の展開として、弁護団はまず返金交渉を行い、それが実現しない場合には裁判を通じて被害者の権利を主張する方針です。また、被害者に対しては、心理的なサポートも提供する予定です。これにより、被害者が再び安心して生活を送れるよう支援していく計画です。
弁護団の原彰宏団長は、「このような大規模な被害を見過ごすことはできません。我々は被害者全員の救済を目指して全力を尽くします」と力強くコメントしました。弁護団は、被害者のために最善を尽くし、正当な権利を取り戻すための努力を続けていきます。
以上のように、「熊本防災災害まちづくり機構」による霊感商法の問題は深刻であり、多くの人々が被害を受けています。弁護団は、この問題に対して法的手段を含むあらゆる方法で対応し、被害者の救済に全力を尽くしています。被害者が一日も早く安心できる日が来ることを願っています。
参考記事 https://www.yomiuri.co.jp/local/kyushu/news/20230820-OYTNT50162/
デバンカーけんけんの見解
案外、都心よりもいわゆる田舎と呼ばれる地域の方がこういった霊感商法に引っかかりやすい人がいてる傾向があります。簡単に引っ掛からないように注意しましょう。
